お盆休み中、コストコで欲しいものを買い過ぎてお小遣いがピンチのスタッフＭです。
今回は大変ご好評を頂いております必携シリーズの従業者証明書について、
よくご質問をいただく押印について、詳細をご説明します。
結論から申しますと従業者証明書の押印は以前は必要でしたが現在は不要です。
その詳細はやや長い内容となりますが次の通りです。
ご興味のある方はぜひご一読ください。
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令和3年9月1日より、国不動第 65号 国不参第 56号
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う
宅地建物取引業法施行規則等の一部改正として、従業者証明書の押印規制が廃止になりました。
今後、ご作成する従業者証明書には押印データは不要となります。
改正の詳細は下記の通りです。
１．宅地建物取引業法関係の改正内容について
・整備省令により、宅地建物取引業者がその従業者に携帯させなければならないと
されている従業者証明書における押印規制を廃止する。
２．積立式宅地建物販売業法関係の改正内容について
・整備省令により、積立式宅地建物販売業者がその従業者に携帯させなければなら
ないとされている従業者証明書における押印規制を廃止する。
３．マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係の改正内容について（マンション管理業関係）
・整備法により、重要事項説明書及び契約の成立時の書面における管理業務主任者
の押印規制を廃止するともに、所要の改正を行う。
・整備政令により、管理業務主任者が交付する重要事項説明書の電子化に関する手
続について所要の改正を行う。
・整備省令により、マンション管理業の登録を受けようとする者の本人確認書類の
例示に個人番号カードの写しを加える。
・整備省令により、管理業務主任者が交付する重要事項説明書及び契約の成立時の
書面の電子化に関する手続について所要の改正を行う。
・整備省令により、マンション管理業者がその従業者に携帯させなければならない
とされている従業者証明書における押印規制を廃止する。
４．住宅宿泊事業法関係の改正内容について（住宅宿泊管理業関係）
・整備省令により、住宅宿泊管理業の登録を受けようとする者の本人確認書類の例
示に個人番号カードの写しを加える。
・整備省令により、住宅宿泊管理業者がその従業者に携帯させなければならないと
されている従業者証明書における押印規制を廃止する。
５．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係の改正内容について
・整備省令により、賃貸住宅管理業者がその従業者に携帯させなければならないと
されている従業者証明書における押印規制を廃止する。
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